離婚裁判での親権争いのポイント

離婚裁判での親権争いのポイント

離婚後、何らかの事情があったなら、親権者を変更できる離婚裁判も開かれています。なかには、親権者になれないが、今の親権者による行使はいかがなものか、といった場合には離婚弁護士いわく、親権喪失・停止の審判を求めることになるようです。離婚裁判では、やはり子ども絡みが大部分を占めるでしょう。ですが、民法に親権基準の規定はありません。裁判官によってはかりにかけるのですが、第一に「子どもの利益」に配慮されているようです。それでも父母側の事情も踏まえながらです。子どもの監護に対しての意欲・能力というのは、精神的・経済的な面も絡んでくるでしょう。もちろん、環境も大事なポイントです。資産の有無、安定した職業、生活態度などは、必然的に子どもとの生活において、十分教育できる環境であることの基準になるのでしょう。そして、子どもに対する「愛情」の度合いもポイントです。母性愛を主張するのが母親で、離婚裁判でもこれは有利だといわれています。親権について、実際に獲得できるのも母親率が高いようです。もしも、父親側が親権を主張するならば、これまでの監護の仕方が問われるかもしれません。結論から述べるならば、男は外で生活費を稼ぐため、内は疎かになりがちです。これまでも家事は妻任せであったのなら、実家の状況がカギを握るでしょう。親族からの援助が期待できるかどうか、ここがポイントです。高齢の親でも持ち家に住んでいて、資産運用できるほどに財力もある、こうした環境に身がおけるなら、いわゆる同居（実家暮らし）ができるならば、親権の主張も通りやすくなります。加えて、自身の働き方を変えることもポイントです。今は、自宅がオフィスになり、自宅で仕事ができることがあります。子どもと過ごせる時間がありながら、しっかり年収もある、これはポイント高です。マレですが、企業側の計らいでこうした働き方を裁判官などに主張してくれる上司、社長の姿もあるようです。

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